日本が国債破綻しない理由

長文となってしまいましが、大切な事なのでお読みください

赤字の所だけでも心にとめておいてください

今まで、お金とは何ぞや！また、どうやって貨幣は発行されているか？お金の

歴史から見てきました

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お金は債務と債権の記録、誰かの負債は誰かの資産、政府と家計の一緒くたにしていけない　という事を学んだと思います

貨幣の発行権を持つ政府の財務とその貨幣を利用する一般庶民、企業の財務を一緒に考えていけないという事です

僕は経営の話（お金儲けの話）をしているのではなくて、経済（経世済民）の話をしているのです

で、今回のテーマ、日本は『国の借金』で何故破綻しないのか？

財政破綻への不安を煽る人がいるからです

多くの国民はテレビや新聞で幾度となく「財政破綻論」の嘘の情報をシャワーのように浴び続けているのであります。嘘も１００回言えば真実になるという人がいますが、嘘は嘘です

では、『財政破綻論』はいつ始まったか！歴史を紐解いていきましょう

１９９５年11月国会（当時は村山内閣）において、時の大蔵大臣武村正義が事実上の財政破綻宣言を行い、消費税の増税路線が事実上コンセンサスを得た時です

結果、現在にまで続く国の借金で破綻するキャンペーンが始まったのです

1997年に橋本政権により消費増税と公共投資の削減という緊縮財政が始まり、我が國はデフレ化したのです　

日本の名目GDPがピークを付けたは何と１９９７年であるのです

我が國が緊縮財政をしなければ、今頃GDPは、１０００兆円を超え、所得と税収は伸びていたのです

この財政緊縮政策が日本人の貧困化を招いているのです

日本の若者はもっと怒るべきです　何故俺たちは金がないんだ！貧乏なんだ！と

日本にも１９８６年から１９９１年５１か月間は好景気が続いていた時代があったのです　所謂バブル経済です　日本中が浮かれていました　それが永遠に続くような幻想を描いていました（バブル経済が良いとは思っていませんが．．．）

バブル期の僕の経験から言うと、その頃の大学の理工学部の学生は大した就職活動もせず夏休み前には会社の内定をもらい、卒業すれば沢山の研修等があり、お給料をもらいながら勉強していました　会社は人材育成にお金をかけていました　そして半年ぐらい経って配属されます　就職した会社は銀行のATMを作っていてその頃、新札の入れ替えでATMの需要はすごくありました　なので、会社の景気も良く、入社2年から3年の若造でも年収500万円から600万円の所得はありました　その代わり、残業は今では考えられませんが、100時間を超えてやっていて残業をやった分全て給料となりました　また、福祉も充実していて、会社主催の運動会あり、忘年会はホテルで一泊泊まりで開催されていました　今では夢のようなお話です　

閑話休題

では、國の借金問題というプロパガンダをいちから見直していきましょう

まず、言葉の定義から見直していきましょう　そもそも論ですが、「財政破綻」とはどういう状態を言うのでしょう

財政破綻とは政府の債務の不履行（デフォルト）です　政府が借りたお金を返済できなくなるか利払いが出来なくなることです

財務省が言う「國の借金」は正しく言うと『政府の借金』です

英語で言うとGovernment Debtです　どう解釈しようと政府の借金です　このように巧妙に言葉をすり替えていきます

それどころか、我が國は世界最大の『お金持ち国家』です　また、そもそも論ですが、國の借金とは対外負債のことです　日本政府、日本の民間の集合体である日本国家が外国から借りているお金こそが正しい意味の國の借金です

実は、日本の対外債務は、２０１４年6月末速報値で５０３．８兆円もありますが、逆に外国に貸し付けているお金もあって、即ち対外資産は８２５．７兆円もあります

つまり、純資産が３２１．９兆円もあります　これは世界最大です　世界最大のお金持ち国家です　因みに世界最大の負債が多い國は米国です

ですから、これから正しく「政府の負債」と呼びましょう

まだまだ、財務省は國民を煽ります　自省の記者を使って国民一人当たり１０００万円の借金を背負っている！

これもまた、嘘です　日本國民が政府の負債を「貸している債権者」なのであります

「誰かの金融資産は、誰かの金融負債」これも基本なのですが、これを理解している人は少ないです

金融資産とは、現金、銀行預金、債券などですが、例えば、貴方が銀行預金１０００万円保有していたとしましょう　１０００万円の銀行預金は、貴方にとっては金融資産ですが、銀行にとっては金融負債なのであります

ところで、銀行の業務は預金を集めることが商売ではなくて、預金（金融負債）として借り入れたお金を別の誰かに高い金利で貸し出し、金利差を得ることなのです

これが、銀行のビジネスモデルなのですが、現在の日本は深刻なデフレに陥っているので一般企業は設備投資を増やそうとしないので、デフレ下で設備投資ても儲からないのでリスクを承知で設備投資する経営者はいないです

企業が設備投資をしない以上、企業はお金を銀行から借りる事はありません

専門用語を使い難しい言葉で言うと、我が國は民間の資金需要が足らないという事になります

企業に限らず、家計も同じでこの不況下で住宅ローンを率先して組もうとはしません

いずれにせよ、銀行から民間への「お金の貸付」という流れは起きません

とはいえ、銀行は誰かに借りてもらわないと利払いが発生するので逆ザヤで倒産してしまいます　だから、だから銀行は国債を購入して、政府にお金を貸し付けるという形で銀行預金を運用しているのだ！

日本円の借り手は、事実上日本政府しかいないのです　その結果、日本の国債は人類史上屈指の低金利で国債を発行できているのです

f:id:muuchansan:20200904165557j:plain — 日本国債は誰がどれだけ買っているか　出典日本銀行「資金循環統計」

というわけで、私たちの銀行預金の運用先が日本国債購入という事になれば、銀行の預金者は日本政府にお金を貸し付けている債権者なのです

そして、日本国債の金利が世界最低水準なのは、デフレが継続しているので、民間の資金需要が乏しい　なので、銀行等の運用先が日本国債購入に向かうしかないからであります

もっといえば、例えば、日本国債の所有者が外国人であったとしても、金利が世界最低では日本政府が債務不履行、つまり財政破綻は起きえないのであります

理由は、日本が独自通貨で、かつ国債の100％が自国通貨建て（日本円建て）であるためであります

なぜなら、日本政府は外貨建ての商品やサービスを購入する必要がないから

ごくごく、当たり前のお話です

さて、日本政府は「日本銀行」という子会社を持っています　実は日本銀行は株式会社で東京証券取引所に上場しているのです　とはいえ、全株式を株式市場で取引しているわけではなく、55％は日本政府が保有しています　すなわち、日本政府は日本銀行の親会社という事です

なにが言いたいかというと、これは民間企業でも同じなのですが、親会社と子会社の間のお金の貸し借りは、連結決算のルールで「相殺」されてしまうということです

日本政府が借りたお金の借用証書である国債が、日本銀行に買い取られると、政府は実質的に「借金棒引き」となってしまうという事なのです

しかし、政府は「借金棒引き」が目的で日銀に国債を買い取らせているわけではないのです

日銀が通貨を発行する仕組み上、国債を買い取らないわけにはいかない為です

日銀が日本円を発行する際には、例えば一万円札を大量に印刷し、黒田総裁が「はい、どうぞ」と國民に撒いたりしているわけではないのです

銀行が保有している国債を日銀が買い取り、その代金を支払う形で新たな日本円を発行されているのです（日銀の当座預金の口座を巷の銀行は持っています　この日銀の当座預金は我々國民は持つことは出来ません　この当座預金口座間で数字を換えているだけの話です）

こんな話をすると、「日銀が国債全部を買ったらいい」と極論を言い出す人がいます

冷静になって考えてみてください　そもそも現在我が國は、銀行の運用先がない状態です　なので、銀行は１０年物で0.32％という超低金利な国債で、皆様方の預金を運用しているのです

銀行が日銀に国債を売り、代金を「新しい日本円」で支払ってもらったとしても、その運用先が見つからない状態なのです

民間企業や家計がお金を借りてくれないから、銀行は預金を国債で運用しているのです

何しろ、日本国債がデフォルト（債務不履行）しないことを銀行は知り抜いています

そして何より、一応利払いが保障されています

実際、あまりの民間資金需要の乏しさに、最近は日本銀行が銀行から国債を買い取ろうとした際に、「札割れ」になるケースが増えてきています

ここで言う札割れは、日銀が国債を購入しようとして「誰も売ってくれない」という意味なのです　銀行だけではありません　生保も国債を持っていますが、絶対売りません

こんなことがありました　日本政府が短期国債を発行し、５兆円の日本円を調達しようとした所、銀行が「カネを貸させてくれ」と殺到。倍率が１０倍を超えました

５兆円の借入枠に対し、銀行側の「日本政府、借りてくれ」というお金の金額が５０兆円を上回ってしまったのです　結果、なんと日本政府は「マイナス金利」でお金を借りる（国債を発行する）ことになってしまいました

お金を借りた日本政府が、金利を「もらう」という奇妙な事態になってしまったのです

そして、現在日銀が国債を買い続け、市場の国債が枯渇の方向に向かっています

もう、買い取る国債がないのです

財政破綻、財政破綻とマスコミが騒ぎ立てていますが、もっと人気がある金融商品は、国債なのです　可笑しな話だと思いませんか？

もし、日銀が国債を全て買い取ってしまったら、どうなるでしょうか？

「国の借金（政府の負債）が無くなった！」良かった、良かったという話にはならないのであります　何しろ日本のGDPの２倍近い「新たな日本円」が発行されることになるのです　物価上昇、すなわちインフレ率が「健全な範囲」を超えて上昇し、国民生活は大打撃を受けることになります

現在の黒田日銀の通貨発行＝国際買い取りの拡大が許されるのは、我が國がデフレだからです

でも、日銀が通貨量を増やしても、物価は上がっていないのです　未だにゼロ近辺で推移しています　黒田日銀総裁の２％のインフレ率目標はコミットされていないのです

なぜ、莫大な日本円の通貨が発行されているにもかかわらず、物価が十分に上昇しないのだろうか？

理由は「物価」定義を考えれば、誰でもわかります　

物価とは皆さんが働き、生産するモノやサービスの価格のこと。つまり、労働により生産されるモノやサービスの価格が変動しない限り、物価は変わりません

莫大な日本円の通貨が発行され、円安にはなりましたが、モノやサービスは買われることはなかったのです

では、何が買われたのかというとモノやサービスでない「何か」です　その何かとは、為替、株式、土地、借用証書（国債）などなど・・・金融商品、これらが買われてもインフレ率はピクリとも動かないのであります

インフレ率を押し上げる要素は、三つあります

１．通貨の量　２．需要が大きい事　３．供給能力が小さい事

確かに日銀の通貨発行は、通貨の量は増えました　が、モノやサービスが購入される通貨の量が増えた訳ではないのです　モノやサービス以外の株式、外貨、土地などが購入される通貨の量が増えてもインフレ率は変動しないのであります

通貨の量以上にインフレ率に影響を与えるのは需給のバランスなのであります

需要とは皆さんが購入するモノ、サービスの総計です　一定期間に購入されたモノ、サービスの総計こそが「GDP」なのです　国民経済の大きさを示す名目GDPこそが、その國の総需要になるわけです

それに対し、ある国で「完全雇用」つまり、働きたい人が全員働いている　という環境が成立し、国内の全ての設備がフル活動した状態で生産可能なGDPの事を「潜在GDP」と呼びます　潜在GDPとは、その國のモノやサービスを供給する能力そのものなのです

因みに生産された付加価値の合計されたもの（生産面のGDP)と生産活動によって得た所得の合計（分配面のGDP)、分配された国内総生産がどのように使われたか（支出面のGDP)　これら三つはすべてイコールになるのがGDP 三面等価の原則と言われます

かつて、日本にも本格的なインフレーションが襲った時代があったのです

本格的なインフレーションとは、「総需要（名目GDP)が拡大し、供給能力（潜在GDP)が追い付かなくなった場合」

もしくは「供給能力が破壊され、総需要を満たすことが困難になった場合」これは、戦争で敗けた國がこうなります

戦争以外で、日本では田中角栄総理大臣の時代、オイルショック（１９７３年）を受けただでさえ物価が上昇しがちな状況で、「列島改造論」に基づき、公共投資という需要を政府が拡大した結果、狂乱物価と呼ばれる現象を招いてしまいました

１９７４年、日本の消費者物価指数で見たインフレ率は２３％！となり、責任を取らされる形で田中角栄は総理の座を辞しました

こういう田中角栄時代の公共投資の拡大は良くないのでは…と思う人が増えました　

それを悪用したのが財務省です

これもマスコミのレトリックで、日本は公共投資のやり過ぎで、國の借金が膨らんだ！と騒ぎ立てたのです　全部嘘であります

そもそも、我が國は公共投資をやっておりません　橋本政権は１９９７年に公共投資の削減を始め、１９９６年に４４兆円でピークを付けた我が國の公的固定資本形成（公共投資からGDPにならない用地費などをのぞいたもの）は、翌年から容赦なく削られ、民主党政権下には、何と２０兆円にまで縮小してしまいました

総需要が不足するデフレ期に、公共投資という需要を毎年、削減し続けたのです

我が國のデフレーションが長期化するのは当たり前のような政策が続いたのです

またまた、そもそも論ですが、多くの国民が勘違いしていることがあって、公共投資、公共事業は建設国債を発行して実施します　建設国債とは、償還期間が６０年で、公共事業による社会インフラ整備を目的として発行される国債です

すなわち、公共事業は「税金」ではやらない　のです

公共投資を大幅に削減した以上、日本の建設国債発行残高は全く増えておりません

では、政府の負債の増大は、なにか？建設国債ではなく、赤字国債が原因です

赤字国債とは、正式には「特例公債」「特例国債」と呼ぶのですが、税収の不足を補うために発行される国債の事です

赤字国債は一貫して増え続け、これこそが我が國の政府負債を激増させた主犯です

では何故赤字国債を発行するのか？理由は簡単です、デフレーションが継続して、物価と国民の所得が下がり続け、税収が伸び悩んだためです

という訳で、現在の日本にとって「政府の需要」である公共投資を拡大することがデフレ脱却の解であるのです

建設国債を発行し、國民の生命や安全を守る、老朽化したインフラをメンテナンスする

港湾などを整備して生産性を高める、災害対策の国土強靭化　などなど公共投資を拡大すことは沢山あります　そうして需要を増やせば、デフレーションは終わります

このコロナ禍で経済がめちゃくちゃになりました　で、すべての国民に定額給付金10万円を給付するため政府が国債を発行しました　そうしたら、私たち国民の資産が増えたのです

誰かの負債は誰かの資産なのです　これ、良く分かりましたねぇ～

今のデフレ下では、需要を出せるのは日本政府しかないのです

この間違った認識（日本は公共事業のやり過ぎで、國の借金が膨らんだ）に基づき行われた間違った経済政策（緊縮財政）が日本のデフレーションを深刻化させました

財務省のプロパガンダにより、デフレという悪循環を続け、国民の所得を減らし、政府の負債を膨張させました

１９９７年からこの状態が続いているのが我が國日本なのです

何故ここまで財務省は、緊縮財政のキャンペーンを張るのか？

法律に財務省の任務として健全な財政の確保が明記されています　健全な財政の確保とは財務省の官僚は「財政均衡主義を貫く事」と解釈しているようです

俗にいうPB（プライマリーバランス）黒字化を掲げて、せっせと緊縮財政を組んでいるのです

政府の財政の黒字は、國民の所得の赤字（貧困化）になります　当たり前でしょ。（くどいですが、誰かの負債は誰かの資産です）

緊縮財政は健全なインフレ率の下での政策で、増税や政府の支出削減は総需要を抑制することでインフレ率を落ち着かせることになるからであります

行っている政策は真逆でしょ。今日本経済はデフレです

話は変わって、税金の役割とは何ぞやです！財源の確保のためだけではないのです

政府の財源は国債を発行すれば、得られるのです

では、法人税や所得税を徴収するのは何のために行われるのか？

それは、社会の所得格差を是正するという役目があるのです　これをビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）と言います　所得格差が広がると社会が不安定化します　国が分断化しかねないのです　そのため、累進方式の税金により、所得を再分配し、格差是正を図っているのです

ところがです　この税収不足を補うため消費増税を行うというのです　消費税にはこのビルトインスタビライザーの機能がないのです

消費すると、所得とは無関係に税率に基づき徴税されるからです

消費税は逆累進課税なのです　（実質的に高所得者層の税率は低くなります　人が食べる量は金持ちでも貧乏人でもそんなに大差はないからです　金持ちだからと言って高価なモノばかり買うとは限りません　ケチだから金持ちなったという事も言えます）

でも、財務省にとっては財政均衡を標榜するので、安定財源になります

何しろ、不況下であってもある程度の税収が見込めるからです

また、消費税は國民が平等に徴収されるので、ある意味公正、公平な税金だ～という考え方が現在の主流派経済学である新古典派経済学をベースとした「グローバリスト」の思想とマッチするのです

グローバリスト達の思惑・・・彼らは市場原理主義、可能な限り「小さな政府」を目指そうとしています　（極論を言えば、國、国家、政府がなくても良いと思っています）

今巷でよく言わてている「自己責任」というやつであります　国家、政府に頼らずとも自分たちの身は自分たちで守る、その代わり、規制緩和政策で政府の規制を緩和し、それを自分たちのビジネスに反映しようとします（金儲けの材料にします）例えば、民営化（水道事業、図書館などなど）行政の経費削減できますよ～　人件費削減できますよ～と甘い言葉をかけて民間参入を許すのです

でも、本当にそれでいいの？社会インフラ整備を民間に任せていいの？

株式会社は自分たちの会社の利益を最大化するために、株主に配当金を配るために経営されます　社会インフラを民間に任せると料金値上げされても利用者には選択の余地は残されていないのです　彼らの思う壺なのです

そして、グローバリスト達の口癖は、市場に任せればもっとも経済が効率化されると言う。自由に任せれば良いんだと言う

だから、税金も「法人税ゼロ、所得税ゼロ、人頭税のみ」を理想としているのであります

グローバルを市場とする大手企業は、何も国内に拠点を維持しておく必要はないのであって、国境を越えた資本移動が自由化された世界では、工場を外国に移してしまう事が簡単に出来てしまうのです

グローバル企業は海外に拠点を移すことができますが、多くの国民は無理です

グローバル化だとか何とか言っても、国内で所得を稼ぎ、消費し、生きていくのが大多数なのです

だから、経団連に所属するようなグローバル企業の経営者が揃って「消費税を増税しろ‼」と主張している理由なのです

でも、世界の国々はそのことに気づいていて、Brexit（ブレグジット）やトランプ大統領誕生となったのです　グローバリストに対抗してナショナリスト達が台頭してきたのです

ところが、ところが、我が國は一周も二週も周回遅れで、グローバリスト企業の餌食にされています

勿論、政治家のレベルが低く過ぎるのが原因ですが、その政治家を選んだのは我々國民なのです

僕たちがやるべきこと、出来る事は『きちんと、自分の頭で考えよう』ということです