平成の時代、我が国日本の経済はデフレ（デフレーション）の時代でした
デフレとは、需要に対して供給能力が大きいことを言いまして、人々がモノを買わない（消費しない）状態を言いましてデフレギャップというものがあるわけです
そもそも、我が國がデフレに陥っていったのは、言うまでもなく９０年代のバブル崩壊から始まります
バブルが崩壊して、人々の資産価値が半分になってしまった❕ これは、大変だー
というので人々が節約に走ります
この苦しさを乗り切るために人々が節約するというのは、経済的には合理性があります
ですが、これを全国民が一斉に行うとさらに、景気が悪くなります
そうすると、需要を縮小させ、さらに人々を苦しめるという不条理な結果を招いてしまいます
このように、ミクロ（個々の企業や個人）の視点では正しい行動でも、それが積み重なった結果マクロ（経済全体）の世界では好ましくない事態となってしまいます
こういう現象を「合成の誤謬（ごびゅう）」と言います
あ～景気が悪いからもっと節約しなきゃ、もっと安い物はないかしら と個人のレベルでは正しい合理性のある行動を取ります
それを一斉に同じ行動を皆が取ってしまうと、その行動がさらに景気を悪化させているという誠に矛盾したことになってしまうのです
自分が正しいと思った行動が自分の首を絞めているという結果になってしまうのです
こういうことを研究するのが「社会科学」という学問です
人間社会というのは誠に不思議なもので、矛盾に満ちており、不条理そのものに見えてしまいます
世の中はうまく行かないものなのです
でも、デフレから脱却する対策はあるのです
何度も言っているように、誰かの負債は誰かの資産、誰かの赤字は誰かの黒字
に基づいた対策です
この世の中の個人レベルの節約という行動と真逆の行動をとる人、組織が居ればいいのです
とんでもない金を使いモノを消費し、会社で言えばとんでもない金額の設備投資をし、人を雇う とんでもない大バカ者が必要なわけです
それが出来るのが、日本政府なのです 大いにバラマキ（財政出動）が必要なわけです
前回のＭＭＴ（modern monetary theory 現代貨幣理論）の所でも述べたように
日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなくデフォルトを強いられるリスクはありません
でもね、デフレ状態を好む人たちもいるのです それは、グローバリスト達や金持ち（資産、現金を持っている人）の人達です
デフレ状態というのは、言い換えればモノよりおカネのほうが価値があるということです だから、個人で言えば貯蓄に走るし、企業であれば投資を減らし、負債を返し、内部留保を貯めるという事なります
こういう輩たちが、「俺たちはこんないに苦労して節約しているだぞ～ それなのに何故政府は無駄な公共事業なんかバラマキをやるんだー」 と声高にプロパガンダをまくしたてるのです
それに合わせて、マスメディアも揃って政府を攻撃します
というわけで、政府は財務省主導のもと緊縮財政、プライマリーバランス黒字化の方針のもと赤字国債発行を控え、公共事業を出さなくなりました
その結果、２０年以上もデフレが続き、GDPも増えず、國民は貧乏になってしまいました
このままの経済政策を続けると日本は後進国に成り下がり、貧民国になり、最悪は何処かの國の属国となってしまうでしょう
そうならない為に、国民一人一人が自分の頭で良く考え、一身独立するためにはどうすればよいか考える事でしょう❣
中野剛志著「全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室戦略編」kkベストセラーズ
を参照しました
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